善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
続いて、各種がん検診の受診率が約15％と低い要因と、受診率を上げるための対策を尋ねたところ、被用者保険の方は対象者に含まれているが、職場で受診した場合は受診率に含まれていない。市の検診と職場での検診、通院等を含む何らかの検査、検診を受診している人は全体の４割ほどになると分析している。
続いて、各種がん検診の受診率が約15％と低い要因と、受診率を上げるための対策を尋ねたところ、被用者保険の方は対象者に含まれているが、職場で受診した場合は受診率に含まれていない。市の検診と職場での検診、通院等を含む何らかの検査、検診を受診している人は全体の４割ほどになると分析している。
要因といたしましては、年代別に見て、１人当たりの年間医療費が多額になる６０代、７０代の被保険者が全体の６５パーセントを占めることや、高血圧、がん、腎不全等の医療費の総額が多額になる疾患について、受診率が県平均より高くなっていることが考えられます。 次に、２点目の若い世代から健康に関心を持つきっかけとなるような健康づくりの今後の取り組みについてであります。
来年度以降につきましては、コロナ禍における受診率等の検証を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた上で、検診会場の見直し等も含め、市民の皆様が受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、認定第２号令和２年度善通寺市特別会計国民健康保険歳入歳出決算の認定について、保険事業費の委託料が下がった理由として、コロナ禍で特定健康診査を受ける人が減ったことが考えられるが、受診の状況はどのようになっているのかと尋ねたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により特定健診と人間ドック等の開始が約１か月半遅れたこと、また感染を警戒して自粛した方もおられたことから、受診率は例年約42％のところ約38
コロナ禍が長引く中、昨年のがん検診の受診率は前年比で３割減となっています。これは、早期発見ができず、１万人以上のがんが今も進行している可能性を意味しています。感染症に関係なく、がん検診は受診すべきですが、誤解されているのが現状です。 このように、日本のがん死亡率の高さは、依然として日本人ががんの正しい知識を知らないからだというふうに言われています。
中段の款４項１目１の健康増進事業について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により集団健康診査やがん検診の一部を中止または延期を余儀なくされた状況と市民が検診を控える傾向も重なり、受診率が低迷する年となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた上で、コロナ禍においても、市民の皆様が安心・安全に検診を受けやすい体制づくりに努め、受診率向上に向けて情報発信を行うとともに、令和４年度以降の実施につきましては、令和３年度のがん検診実施の状況を見ながら、さまざまな検証を行い、市民の皆様が受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
がん検診につきましては、去る２月13日、20日の両日、市民会館におきまして仕事をお持ちなどの方の受診率向上のために乳がんと子宮頸がんの休日検診を実施いたしました。乳がん検診は対象が40歳以上の方で、２日間で125名の方が受診をし、子宮頸がん検診は13日の乳がん検診に併せて実施をいたしましたところ、対象者である20歳以上の方76名に受診をいただきました。
委員より、医療費等が増えているが、どのような対策を考えているのかとの質問があり、執行部より、保健指導や保健教室及び特定健診受診率などを増やしていきたいとの答弁がありました。 議案第２号につきましては、担当課より説明の後、質疑終了後、討論もなく、採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可とすることに決しました。
まず、後期高齢者の特定健診と４０歳以上の特定健診の受診率の実績値と、昨年同期の実績値をお尋ねいたします。 （「子ども」と言う者あり） ○議長（安川 稔君） ただいまの森藤議員の質問対する補足答弁。 子ども・保健課長。 ○子ども・保健課長（前田 照幸君） 失礼いたします。それでは、森藤議員のご質問にお答えいたします。
検査結果が数値となって用紙に印刷されるため、精密検査の受診率が非常に向上し、異常の早期発見・早期治療につながると期待されております。100万円を超える高価な機器ではありますが、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
三豊市におきましても、新たに実施するとなると非常に厳しい財政状況下でありますので、現在の後期高齢者を対象とした集団検診、個別医療機関検診の受診率等の分析、検討を行いながら、その財源確保等、慎重な検討が必要だと思っています。いずれにいたしましても、健康寿命の延伸に向けた各種取組を推進してまいりたいと思います。
委員より、がんは早期発見・早期治療により完治が可能な疾患であることから、早期発見の一助となるがん検診の重要性は認識されているものの、全国的に受診率が低調にあり、本市も例外ではない状況に鑑み、受診率向上に向けた取組について当局の説明を求めました。
受診者が１０８人となっておりまして、受診率が１０２．９％と、１歳半健診につきましては２歳までが対象になる関係で、１人に当たり受診しておらなくても２歳まで案内する関係で１０８名の受診がございましたが、ほぼ受診はしており、受診してない方につきましては２歳まで御案内しております。
また、受診率を下げないための取組についてお伺いいたします。 本市は、特定健診について、昨年度より厚生労働省が推奨していますナッジ理論等を活用し、未受診者の特性別に勧奨通知の送付を行っています。その結果、昨年度は45.2％と前年度よりも２％ほど受診率が上がっています。ただ、今年度は、コロナの影響でどうなるかが、やはり心配です。
この検診は昨年までは受診率の大変低い検診でございました。是非、この２０歳の子宮頸がん無料クーポン送付時に、若い職員の皆様のアイデアなども取り入れて、２０歳の女性の心を掴んで検診に、予防接種ができていない皆さんを救うという目的としても、しっかりとその取り組みを研究していただきますようお願いを申し上げます。 最後に、自治体が子どもの健康を守ることは重要な責務であります。
本市では、どのような検診をされているのか、また、本市における受診率をお知らせください。さらに、未受診の方が多いと聞いていますが、その理由として考えられることをお伺いいたします。 次に、発見率の向上についてです。 コール・リコールが重要であると考えますが、より早期に発見できること、また早期に治療するために大事なことをお伺いいたします。
○町長（片岡 英樹君） 次に、特定健診の受診率等のご質問でございます。この特定健診の受診率の向上であったり、特定保健指導の向上であるというのは、この課題もですね、長年にわたりまして、いかに今、議員ご指摘のような、いわゆる国保税のですね低下に繋げたり、また、元気な町民を作るという面で、一応、重要視されておって、長年の課題であることはご認識のとおりと思います。
本市のこれまでの取り組みといたしましては、40歳以上を対象とした特定健康診査を実施し、受診率向上を図るため、国民健康保険加入者のうち、当該年度中に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳を迎える方について、自己負担を無料にするとともに、検査数値のよくない方に対して特定保健指導を行っております。また、糖尿病重症化予防や慢性腎臓病予防、高血圧予防等の事業にも取り組んでおります。
委員より、生活習慣病の有病者、予備群を減少させることを目的に実施されている特定健康診査について、全国的に受診率が低迷している状況に鑑み、受診率向上に向けた本市の取り組みについて当局の説明を求めました。